当センターの考え方！
企業倫理が、利潤追求という企業目的の道具として或いは隠れ蓑や建前として理解されるのではなく、企業が社会的存在としての当然の責務として企業倫理を考え研究し、建前ではなく真の企業倫理がどうあるべきかを研究いたします。
協同研究機関：
CSR警察行政研究会
㈳日本リスク管理専門員協会
㈳日本IPO支援協会
上場コンサルティング研究会
llp日本ビジネスコンサルタント協会
㈳全日本行政書士連絡会議
日本経営会計研究協会
㈶東京総合研究機構
提携協力団体：日本金商法会計研究協会
提携協力学術団体：ディスクロージャー戦略学会
提携実践研究団体：ディスクロージャーシステム研究協会
㈳日本経営学会連合加盟
㈳日本会計研究団体連合会付属
Corporate Ethics Research Center
行政書士とIPOコンサルタント等の研究機関です。
CER 企業倫理研究センター
〒194-0013 東京都町田市原町田5-4-4
電話：042-720-6666
㈳全日本行政書士連絡会議
行政書士は、行政庁に提出する書類の作成及び権利義務、事実証明に関する書類の作成を業としています。新規上場申請、有価証券報告書なども行政書士でなければ報酬を得て作成することはできません。その報酬もいかなる名目でも違法とされます。しかも、有価証券報告書の作成は、コンサルタント会社が支援の名目で実質的に書類作成をしていますが、令和８年１月１日から行政書士法違反になります。