はじめに、企業の存立目的は何であろうか！
学者は「利潤の追求である。」と言います。しかし、現代のような高度に発展した社会において企業の目的が利潤の追求で良いのか疑問に思うのです。利潤追求は目的ではなく手段であろうと考えるのです。
目的が利潤の追求であるのなら目的が最優先されるべきで、社会との軋轢や小さな犠牲は考えなくて良いのではないでしょうか。しかし、企業の目的が社会貢献と考え、利潤の追求はその手段と見たとき、全く異なる企業の姿が見えるでしょう。企業は、人間が幸福になるためのツールであり、その存立目的は利潤の追求ではなくステークホルダーに対する貢献であると考えます。しかし、企業が、利潤の追求をしなければ存立ができず、倒産してしまいます。公益組織との大きな相違でなのです。
また、企業は企業倫理さえ遵守していればよいわけでもない。企業倫理とは企業が遵守しなければならない最低の社会規範であろう。そして企業は、社会的公器、存在として何ができるかが重要なのです。
GoogleのAIによると「企業倫理（ビジネスエシックス）とは、企業が利益追求だけでなく、法令遵守（コンプライアンス）、社会貢献、人権保護など、道徳的・社会的に「正しい判断」を行うための行動指針です。単なる法律遵守にとどまらず、ステークホルダー（利害関係者）からの信頼を高め、中長期的な持続可能性を支える基盤となります。」と説明されています。
当センターが考える企業倫理とは！
この説明が全てではないですが、言い当てていると思います。上記の説明とダブりますが、企業の目的が利潤追求であるのなら、そこまで厳しい企業倫理は疑問を抱かざるにはいられません。企業の目的が社会的公器としての社会的幸福追求の手段またはツールであるなら前記説明は的を得ていると考えます。しかし、現実は、企業は利潤追求を第一に考え、企業倫理は形だけのものになっていないでしょうか。建前と本音の使い分けが企業倫理という概念を持ちだし、ストックホルダーをのぞくステークホルダーからの攻撃をはぐらかしているようにも見えるのです。企業の目的は、社会貢献であり、その手段が利潤追求であるのなら建前と本音の使い分けは不要になります。公益組織であるのなら寄付や助成金で運営が可能ですが、企業は寄付もなければ助成金も特別な場合以外は期待できません。存立のためには利潤を追求しなければなりません。すなわち企業にとっての利重追求は存立のための唯一の手段だと考えます。こう考えることにより企業倫理のあり方、姿勢が明らかになると考えます。勿論、利重追求は、企業倫理を守りながら手徹底して実践しなければ存立ができないことも再確認が必要だと思のです。
センター長 戸口つとむ